●土地所有者

• 保証金を金融資産や事業用に使用しても課税されない。
  
• 相続税評価が減額される。
  
• 適正な地代の改定ができる
  
• 更地を住宅地にすれば固定資産税の負担が軽減できる
  
• 契約期間終了後必ず更地で返還される
  
• 区画毎に分筆しておけば相続の際遺産分割がしやすい
• 無利息の預かり保証金を相続税の納税資金に充てられる

●借地人

• 借地契約の際の一時金が普通借地権より安くなる
  
• 地主の承諾を得れば転売・転貸ができる
  
• 借金をして土地を購入するよりも安価でマイホームがもてる
  
• 契約期間が５０年以上あるので本格的な建築物が建てられる（増改築も条件付きで可能）
  
• 借地人が死亡しても相続人が残存期間の借地権を得る
• 途中売却も条件付きで可能
• 購入価格が安くなりより広くより良い立地が選べる

• 借地契約期間中はその土地を自分で使用できない
  
• 借地契約時の保証金は普通借地に比べて安くなる
  
• 相続時の土地の評価額は普通借地に比べて高くなる
  
• 相続時に保証金の一部しか債務控除されない
• 契約の更新が出来ない
  
• 建物を再築しても借地期間の延長ができない
  
• 建物買取請求権がないため契約期間満了時に更地にして土地を返還しなければならない
  
• 住宅建築資金は住宅金融公庫等の融資しか受けられない

　　※保証金は土地評価の20%、地代は土地評価の1.2〜1.5%