何に相続税がかかるか?


STEP1:何に相続税がかかるか?

相続税とは、死亡した人(被相続人)から、その人の財産をもらった人(相続人)の課税価格が基礎控除額を超えた場合にかかる税金です。

  1. 相続発生から申告までのスケジュール


  2. 法定相続とは?(民法で定めている相続分)
    法定相続人の優先順位
    配偶者は常に相続人となる
    第1順位 直系卑属(子がいなければこの子孫)
    第2順位 直系尊属(父母がいなければ祖父母)  
    第3順位 その他の血族相続人(兄弟・姉妹)
  3. コラム 代襲相続人・養子・胎児・非嫡出子・内縁関係
    dd ・法定相続分
    (1) 相続人が配偶者と子のときは、配偶者と子はそれぞれ2分の1
    (2) 相続人が配偶者と直系尊属のときは、配偶者は3分の2、直系尊属は3分の1
    (3) 相続人が配偶者と兄弟姉妹のときは、配偶者は4分の3、兄弟姉妹は4分の1
    (4) 子、直系尊属又は兄弟姉妹がそれぞれ2人以上いるときは、各人の相続分は均等

    ※相続税がかかる財産


  4. 資産の評価

      財産

    評価方法

    自用地

    (1)市街地…路線価方式
    (2)郊外地…倍率方式

    借地権

    自用地の価額×借地権割合

    貸宅地

    自用地の価額−借地権の価額

    貸家建付地

    自用地の価額×(1−借地権割合×借家権割合)

    家屋

    自用家屋

    固定資産税評価額

    貸家

    家屋の価額×借家権割合

    上場株式

    (1)証券取引所の課税時期の終値
    (2)課税時期の属する月以前の3ヶ月間の }最も少ない金額
    各月の終値の月平均値

    非上場株式

    同族株主等

    一般の
    会社

    大会社

    類似業種比準価額

    中会社
    小会社

    純資産価額と類似業種比準価額との
    併用方式

    特定の
    会社

    原則、純資産価額

    少数株主

    配当還元価額

    預貯金

    預入残高+既経過利子

    ゴルフ会員権

    通常取引価格×70%

    電話加入権

    通常の取引価額

    書画骨董

    類似の売買実例価額、専門家の意見価額を参考

    家庭用財産

    調達価額


  5. 税額控除
    (1)
    贈与税額控除
    (2)
    配偶者の税額軽減
    法定相続分相当額(その額より16,000万円が大きいときは16,000万円)まで非課税
    (3)
    未成年者控除
    (20歳−相続開始時の年齢)×6万円
    (4)
    障害者控除
    一般障害者控除額 (70歳−相続開始時の年齢)×6万円
    特別障害者控除額 (70歳−相続開始時の年齢)×12万円
    (5)
    相次相続控除
    10年以内に2回以上相続があった場合、前の相続において課税された相続税額のうち、
    1年につき10%の割合で逓減したあとの金額を後の相続にかかる相続税額から控除。
    (6)
    外国税額控除

  6. 資産分析の必要性
    相続は「争続」とよくいわれます。相続人の間で争いがおき、遺産の分割がまとまらないことが 多いからです。 相続を「争続」とさせないためにも、あらかじめ現状を把握し分析しておくことが大切です。
    資産分析とは、ご家族の希望をお伺いした上で
     ・現地調査
     ・相続税の試算
     ・納税方法のご提案
     ・問題点の把握
     ・問題点の分析 を行うことをいいます。

  7. 相続税がかからない財産
    債務 借入金・未払金等
    葬式費用 相続人が負担する葬式費用
    墓所・祭具等 墓地・墓石・仏壇・香典・花輪代等
    公益事業用財産 宗教、慈善、学術など公益を目的とする事業者が相続や遺贈によって取得した財産
    国等に寄附した財産 相続や遺贈によって取得した財産のうち、申告期限までに国・地方公共団体・公益法人に寄附した財産又は、特定の公益信託した財産
    心身障害者共済給付金の受益権 心身障害者共済制度に基づく給付金の受益権
    生命保険金 生命保険金のうち「500万円×法定相続人」の額まで
    死亡退職金 死亡退職金のうち「500万円×法定相続人」の額まで
    弔慰金 (1)業務上の死亡…給料の3年分
    (2)その他の死亡…給料の6カ月分